気候中立社会実現のための
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SEEPS2022企画セッション： 気候市民会議を日本に根付かせる－その意義と課題－
脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっている。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠である。欧米で展開されている気候市民会議は、無作為に抽出された市民が熟議し、政策提言を行っている。フランスでは、2019年10月から2020年6月にかけて、マクロン大統領により気候会議が開催され、市民らの提言に基づいた「気候・レジリエンス法」が2021年8月に発効した。英国においては2020年1月から5月に開催され、9月に様々な提案を含む報告書が提出された。英国ではその後、スコットランドや30にのぼる地方自治体において気候市民会議が開催され、市民からの気候変動対策の提言が相次いでいる。日本でも札幌市や川崎市で開催された。ネットゼロは世界各地で宣言されているが、それをいかに実現するかが喫緊の課題となっている。気候市民会議はその道を探る有効な方法である。本パネルセッションでは、気候市民会議を日本にいかに根付かせるかをテーマに、これまで日本で気候市民会議を実践してきたパネラーと議論する。
