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[ISAP2020 TT-13] 脱炭素化に向けた道筋―グリーン・リカバリーに向けた科学者からのメッセージ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大や豪雨などの気象災害が、経済活動や日常生活に甚大な影響を与えています。このまま気温上昇が続けば、さらなる感染症も予想され、今や「生存あっての経済」を前面に押し出す必要さえでてきています。こうした中で、一部の国、地方自治体においては、脱炭素化を念頭においたグリーン・リカバリーがすでに進められています。

欧州委員会は2019年12月に欧州グリーンディールを発表し、すべての政策分野において気候と環境に関する課題をチャンスに変えるという決意のもと、2030年の温室効果ガスの削減目標の引き上げ、必要な法制、投資額や手段など、具体的な行動を示しました。欧州各国も気候変動対策を念頭においたグリーン・リカバリーを実施しています。

このままの温室効果ガス排出量が続けば、早ければ2030年にも地球の平均温度は1.5℃上昇してしまうことから、気候変動への早急な対策が必要とされています。しかし、全世界がコロナ禍に苦しんでいる中、グリーン・リカバリーの名のもとに進める脱炭素化には課題もあります。

IGESは脱炭素に向けた国際的な研究ネットワーク(LCS-RNet)の事務局を務め、過去に開催してきた11回の年次会合で低炭素・脱炭素社会への移行について議論してきました。このセッションでは、温暖化研究を長年リードしてきた研究者と共に、COVID-19と気候変動対策が及ぼす経済・社会的影響(産業のトランジション、雇用、ファイナンスなど)に焦点をあて、現在進行形の危機に適時・適切に対応し、また、長期的視点から社会を再設計していくにあたり科学がどのような役割を果たすべきか議論します。

スピーカー

増井 利彦

国立環境研究所 社会環境システム研究センター 室長

発表資料(1.2MB)

ジャン・シャルル・ウーカード

フランス国立科学研究センター名誉研究ディレクター/フランス環境・開発国際センター(CIRED)前ディレクター

発表資料(825KB)

ステファン・レヒテンボーマー

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所 未来エネルギー・産業システム部 ディレクター

発表資料(414KB)

 ガブリエーレ・ザニーニ

イタリア新技術・エネルギー・持続的経済開発機構(ENEA) リサーチディレクター

発表資料(716KB)

ロバート・グロス

英国エネルギー研究センター(UKERC) ディレクター

発表資料(773KB)

甲斐沼 美紀子

IGES 研究顧問

 

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  • 2022.12.05

    LCS-RNet 第13回年次会合 – IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦

    2022年12月15日(木)・16日(金)、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)年次会合を開催しました。13回目を迎える今年の年次会合は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに、IPCC第6次評価報告書第3作業部会に関与した研究者を多数登壇者に迎えて12月15日・16日に開催しました。科学的知見を行動に結び付け、トランジションとイノベーションをどのように系統的に進めるかを議論したほか、農業森林分野での脱炭素化に向けた取り組み、エネルギーと食料安全保障、産業の脱炭素化、日英独仏伊のゼロカーボン都市の比較といった4つのテーマを取りあげました。

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  • LCS-RNet 第12回年次会合 – 気候中立で持続可能な社会実現に向けた行動を加速する

    2021年12月15日(水)・16日(木)、第12回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)年次会合を開催しました。年次会合では、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)WG3 の共同議長であるJim Skea教授や、トランジション・マネジメント研究の第一人者であるDerk Loorbach教授など著名な研究者を多数迎え、「気候中立で持続可能な社会実現に向けた行動を加速する」をテーマに、産業の脱炭素化や、気候中立社会の実現に向けた雇用について、国際協力について、またファイナンスについての4つのセッションを開催しました。

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