日本国内の具体的戦略策定のための研究調査
パリ協定には、各国の国別排出削減目標を5年毎に強化するサイクル／メカニズム（Ratchet-up Mechanism）が組み込まれている。ここでは、長期GHG低排出発展戦略（以下、長期戦略）の策定のみならず、長期戦略の具体的な実行手段を検討し、また、具体的な実行手段の検討結果をもとに、長期戦略に記載される政策方針などの必要事項を更新する、双方向の作業が求められている。
長期戦略の具体的な実行手段は様々あるが、2016年度は、1) 分野横断的な代表施策の一つである炭素税、2) 今後大幅な脱炭素化が求められる電力部門のエネルギー政策、3) 戦略策定に向けた実施プロセスの代表施策の一つある参加型意思決定プロセスを取り上げ、検討の結果をレポートにとりまとめた。
1) 炭素税
2) 電力部門のエネルギー転換
3) 参加型意思決定プロセス