気候中立社会実現のための
MEETINGセミナー・会合
開催終了
ISAP2022テーマ別セッション（ウェビナー）： 脱炭素社会の実現に向けた個人の覚醒： 「気候市民会議」からの示唆
※ このセッションの参加申し込みは、ISAP2022の申し込みフォームよりお願いします（「テーマ別会合6」を選択してお申し込みください）。
2022年9月末現在、日本では785自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。他方で、表明したものの、実際にどうやってゼロカーボンシティを達成するのか悩んでいる自治体が少なくないと聞きます。また、日本は2030年に温室効果ガス46％削減、2050年にカーボンニュートラルの目標を掲げていますが、個人のレベルでは、数値目標だけでは今一つ自分ごととして腑に落ちないのではないでしょうか。一方、私たちを取り巻く衣食住や移動、ライフスタイルについて、私たちは選択肢を賢く選んでいくことで、脱炭素社会に向けた意思を示すことができます。
近年欧州で展開されている気候市民会議は、こうした状況に一石を投じる一つのきっかけになる可能性があります。もちろん、欧州の気候市民会議の事例をそのまま日本の社会に持ち込むことはできませんが、日本なりの活用のあり方についていくつかの示唆を得ることができると考えます。
IGESは2022年10月に、英国の気候市民会議について調査ミッションを派遣します。本セッションでは、この調査で得られた最新の事例を紹介します。また、これまでに日本で実施されてきた気候市民会議からの学びや、IGESが実施してきた1.5℃ライフスタイル研究を踏まえて、脱炭素社会実現に向けて個人は何ができるのか、また私たちを取り巻く地域は何ができるのか、それぞれの役割と可能性について展望します。
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開催終了
2022.12.05
LCS-RNet 第13回年次会合 – IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦
2022年12月15日（木）・16日（金）、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合を開催しました。13回目を迎える今年の年次会合は、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに、IPCC第6次評価報告書第3作業部会に関与した研究者を多数登壇者に迎えて12月15日・16日に開催しました。科学的知見を行動に結び付け、トランジションとイノベーションをどのように系統的に進めるかを議論したほか、農業森林分野での脱炭素化に向けた取り組み、エネルギーと食料安全保障、産業の脱炭素化、日英独仏伊のゼロカーボン都市の比較といった4つのテーマを取りあげました。
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