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  • 参加募集中

    2025.11.26

    LCS-RNet 第16回年次会合 – パリ協定から10年：気候アクションの進展と課題

    LCS-RNet（気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク）は、12月18〜19日に第16回年次会合をオンライン開催します。今年のテーマは「パリ協定から10年：気候アクションの進展と課題」で、2つの基調講演、3つのテーマ別セッション、1つのパネルディスカッションで構成され、国内外の専門家が最新の知見を共有します。基調講演では、アンリ・ウェイスマン博士（IDDRI）が各国の政策進展を総括し、ハラルド・ウィンクラー教授（ケープタウン大学）がグローバル・ストックテイクの主要論点を解説します。テーマ別セッションでは、営農型太陽光発電、気候変動下の持続可能な都市、市民参加の意義など、実装とガバナンスの課題を議論します。LCS-RNetはG8環境大臣会合の提案から生まれた国際ネットワークで、各国の政策形成に知見を提供してきました。本会合は、参加者が相互に学び合い、それぞれの実装に活かしていくことを目的としています。ぜひご参加ください。

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  • 開催終了

    2024.11.29

    LCS-RNet 第15回年次会合 – 地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？

    2024年12月19日～20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施しました。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を行いました。また、2日目の基調講演では、気候変動による極端な気温上昇がパリに与える影響、また、環境、社会、インフラのすべてにおいて適応が必要であるとするレポート「気温50度のパリ： 熱波への適応」を題材に、レポートの紹介と質疑を行いました。 また、テーマ別セッションでは、「産業の脱炭素化」、「気候レジリエントな戦略における農業と森林の役割」、「都市が気候レジリエントな形で発展していくにはどのような仕組みが必要なのか」を取り上げ、パネルディスカッションにおいて「地域の政策と行動の統合」をテーマに議論を深めました。 LCS-RNetは、2008年のG8環境大臣会合での日本提案から発足した、各国の気候政策に密接に関与する研究者・研究機関のネットワークです（2021年、設立当時の名称である「低炭素社会国際研究ネットワーク」から改名しました）。 ネットワークでは、日・独・仏・伊・英5カ国の研究機関が中心となり、研究成果の共有・発信などを通じ、国際政策プロセスに貢献し、各国の国内政策プロセスへフィードバックを行うとともに、さまざまな主体による気候中立社会の実現に向けた取り組みを支援してきました。 今回の年次会合は、それぞれのテーマについて、登壇者及び参加者を交えた意見交換を行い、今後の共同研究実施や論文の共著につなげていくことのみならず、それぞれが実施している取り組みについて相互に学びあい、それぞれの実装に活かしていくことを目的としています。 年次会合にはどなたもご参加いただけますが、ネットワークとして、次世代の研究者を育てていきたいと考えており、特に若手研究者のご参加を歓迎しています。

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  • 開催終了

    2023.11.29

    LCS-RNet 第14回年次会合 – ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか？

    12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか？」　をメインテーマに、1日目の基調講演では「需要側対策」について、2日目の基調講演では「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、「都市及びグローバルレベルでの森林の役割」、「市民参画による合意形成をいかに進めるか」、「統合評価モデルやモデル研究者が低炭素・脱炭素国家戦略の策定に果たす役割、制度的・方法論的な課題と挑戦」、及び「持続可能性に向けた科学の役割」の4つを取り上げます。 LCS-RNetは、2008年のG8環境大臣会合での日本提案から発足した、各国の気候政策に密接に関与する研究者・研究機関のネットワークです（2021年、設立当時の名称である「低炭素社会国際研究ネットワーク」から改名しました）。ネットワークでは、日・独・仏・伊・英5カ国の研究機関が中心となり、研究成果の共有・発信などを通じ、国際政策プロセスに貢献し、各国の国内政策プロセスへとフィードバックを行うとともに、さまざまな主体による気候中立社会の実現に向けた取り組みを支援してきました。 今回の会合は、それぞれのテーマについて、登壇者のみならず参加者を交えた意見交換を行い、今後の共同研究実施や論文の共著につなげていくことのみならず、それぞれが実施している取り組みについて相互に学びあい、それぞれの実装に活かしていくことを目的としています。

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